特別経理株式会社は、主務大臣の指定する日(主務大臣の指定する日後会社経理応急措置法第一条第一項第二号の指定を受けた特別経理株式会社については、同号の指定を受けた日とする。以下同じ。)後遅滞なく第三条第一項に規定する書類を作成するため、左に掲げる方法により、法第三条及び法第四条の規定による計画をして特別損失の額を概算しなければならない。
- 一左の各号に掲げる額(計算の際、額が確定してゐないものについては、その予想額)の金額を損失額として合計する。
- イ法第二条第一号イの金額については、納税義務者である特別経理株式会社に対して課せられる戦時補償特別措置法による戦時補償特別税の額(戦時補償特別措置法第四十一条第一項乃至第三項又は第四十二条の規定により、求償される額を含む。)を損失額とする。
- ロ
- ハ法第三条第一号ハの金額については、金融緊急措置令施行規則第一条ノ三の規定により第二封鎖預金等となつた金額のうちで、計算の際に現に存する額のうち旧勘定に所属するものにつき主務大臣の指定する額を損失額とする。
- ハの二前号に掲げるものを除くの外、金融緊急措置令施行規則第一条ノ三の規定により第二封鎖預金等となつた金額のある場合には、計算の際現に存する額のうち旧勘定に所属するものにつき主務大臣の指定する額を損失額とする。
- ニ
- ホ
- ヘ法第三条第一号ヘの金額については、貸借対照表の資産の部に計上した指定時を以て終了する事業年度の欠損及び指定時を以て終了する事業年度に繰り越された欠損の額とする。
- ト
- チ法第三条第一号チの金額については、左に掲げるものとする。
- イ
- 二
- 三
