認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
2認知は、遺言によっても、することができる。
認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
2認知は、遺言によっても、することができる。
結論から言うと、遺言で子どもを認知することはできます。ただし、遺言を書いただけでは手続は終わりません。遺言者が亡くなった後、遺言執行者(遺言の内容を実際に実行する人)が役所に認知の届出をする必要があります。
遺言による認知ができる根拠「認知」とは、結婚していない男女の間に生まれた子(嫡出でない子)について、父または母が「自分の子である」と法律上認めることです。【民法 第七百七十九条】では、嫡出でない子は父または母が認知できるとされています。
認知は通常、戸籍法に基づく届出によって行います【民法 第七百八十一条第1項】。さらに【民法 第七百八十一条第2項】で「認知は、遺言によっても、することができる」と明記されています。生きている間に認知の届出をしにくい事情がある場合などに使われる方法です。
遺言は決められた方式で作る必要があります。【民法 第九百六十七条】により、通常は自筆証書・公正証書・秘密証書のいずれかの方式で作成しなければなりません(特別の方式が認められる場合を除きます)。方式を守らない遺言は効力が問題になるので注意してください。
遺言者が亡くなった後の手続1. 遺言執行者を確保する
遺言者は、遺言の中で遺言執行者を指定するか、指定を第三者に任せることができます【民法 第千六条第1項】。遺言執行者がいない場合は、利害関係人が家庭裁判所に請求し、家庭裁判所が選任することができます【民法 第千十条】。
2. 遺言執行者が認知の届出をする
【戸籍法 第六十四条】により、遺言執行者は就職の日から10日以内に、認知に関する遺言の謄本(写し)を添付して届出をしなければなりません。この条文は届出の方法として【戸籍法 第六十条】と【戸籍法 第六十一条】を参照しています。
・通常の認知の場合は【戸籍法 第六十条】に従い、父が認知するときは母の氏名と本籍を、亡くなった子を認知するときは死亡の年月日と、その子の直系卑属(子や孫)の氏名・出生の年月日・本籍を届書に書きます。
・お腹の中の子(胎児)を認知する場合は【戸籍法 第六十一条】に従い、その旨と母の氏名・本籍を書いて、母の本籍地で届け出ます。
3. 認知した胎児が死産だった場合
遺言執行者が認知の届出をしていたときは、死体で生まれた旨の届出も遺言執行者がしなければなりません【戸籍法 第六十五条】。
認知される子の状況によって必要な承諾遺言による認知でも、民法の認知の要件はそのまま適用されます。
- 成年の子:本人の承諾がなければ認知できません【民法 第七百八十二条】。
- 胎児:父は胎児も認知できますが、母の承諾が必要です【民法 第七百八十三条第1項】。
- 亡くなった子:その子に直系卑属(子や孫)がいる場合に限って認知できます。その直系卑属が成年なら、その人の承諾が必要です【民法 第七百八十三条第3項】。
注意:胎児を認知した場合でも、生まれた子について【民法 第七百七十二条】(嫡出の推定)によって父が決まるときは、その認知は効力を生じません【民法 第七百八十三条第2項】。
補足:遺言書を法務局に預けている場合、遺言で認知するとされた子(胎児の場合はその母)は、遺言者の死亡後に「遺言書情報証明書」の交付を請求できます【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第九条第1項第2号ロ】。
また、事実と違う認知に対しては、子や子の母などが一定の期間内に認知の無効の訴えを起こせます(期間は原則として7年以内)【民法 第七百八十六条】。
実務メモ:届出期限が10日と短いので、遺言の中で遺言執行者をあらかじめ指定しておくと、亡くなった後の手続がスムーズに進みます。成年の子や胎児を認知する場合は、承諾が得られる見込みかどうかも事前に確認しておくと安心です。
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