行政庁は、公益信託認可をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。
- 一
- 二前条第一号ロに規定する事由 国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長(第二十九条第五項第二号及び第三十二条第二号において「国税庁長官等」という。)
- 三
行政庁は、公益信託認可をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くものとする。
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新法第十条の規定は、移行認可について準用する。
2行政庁は、移行認可をしようとするときは、附則第八条第一項において準用する新法第九条第五号及び附則第八条第二項に規定する事由の有無について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。