（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律の特例）
第四十条
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下この条及び第五十条において「食品等持続的供給法」という。）第二十二条第一項の規定により指定された食品等持続的供給推進機構（次項及び第五十条において「推進機構」という。）は、食品等持続的供給法第二十三条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
- 一認定輸出事業計画に従って実施される輸出事業（以下「認定輸出事業」という。）であって食品等（食品等持続的供給法第二条第一項に規定する食品等をいう。次号及び第五十条第一項第一号において同じ。）を対象とするものに必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
- 二認定輸出事業であって食品等を対象とするものを実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
- 三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
2前項の規定により推進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等持続的供給法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等持続的供給法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。