（食品等持続的供給法の特例）
第五十条
推進機構は、食品等持続的供給法第二十三条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
- 一認定農林水産物・食品輸出促進団体（食品等を対象として輸出促進業務を行うものに限る。次号において同じ。）が行う輸出促進業務に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
- 二認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
- 三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
2前項の規定により推進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等持続的供給法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等持続的供給法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。