（学部以外の基本組織）
第七条
学校教育法第八十五条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織（以下「学部以外の基本組織」という。）は、当該専門職大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであって、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。
- 一教育研究上適当な規模内容を有すること。
- 二教育研究上必要な教育研究実施組織、施設、設備その他の諸条件を備えること。
- 三教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有すること。
2学部以外の基本組織に係る基幹教員（第三十二条第一項に規定する基幹教員をいう。第二十八条第四項及び第三十一条第七項において同じ。）の数、校舎の面積及び学部以外の基本組織の教育研究に必要な附属施設の基準は、当該学部以外の基本組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準（第五十七条第一項に規定する共同学科（第三十四条及び第四十七条において「共同学科」という。）及び第六十二条第一項に規定する国際連携学科に係るものを含む。）に準ずるものとする。
3この省令において、この章、第三十四条、第四十七条、第四十九条、第五十八条、第六十条、第六十一条（第四十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、第六十七条、第六十八条（第四十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、別表第一及び別表第二を除き、「学部」には学部以外の基本組織を、「学科」には学部以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする。