条文くんに聞く →

子ども・子育て支援法施行規則 第十三条(準用等)

平成二十六年内閣府令第四十四号府省令

第二条第三項から第五項まで、第三条から第五条まで及び第七条の規定は、法第二十三条第二項又は第四項の教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、第七条第一項中「とする。」とあるのは「とする。ただし、法第二十三条第四項に規定する満三歳未満保育認定子どもが満三歳に達したときに同項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合には、当該満三歳未満保育認定子どもが満三歳に達した日の属する年度の末日までに通知すれば足りる。」と読み替えるものとする。

2市町村は、法第二十三条第二項又は第四項の教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合であって、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、支給認定証に第六条第四号から第六号までに掲げる事項を記載し、これを返還するものとする。ただし、教育・保育給付認定保護者から支給認定証の返還を要しない旨の申出があった場合は、この限りでない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

第一条の二第二号の規定の適用については、当分の間、「半数」とあるのは「三分の一」とする。

同じ章の条文

子ども・子育て支援法施行規則 › 第一章の三 子どものための教育・保育給付 › 第一節 教育・保育給付認定等
子ども・子育て支援法施行規則の目次を見る →