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農地中間管理事業の推進に関する法律 第三条

平成二十五年法律第百一号法律

都道府県知事は、政令で定めるところにより、農地中間管理事業の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

2基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

  1. 一
    効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標その他農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標
  2. 二
    農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向
  3. 三
    第一号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項
    1. イ
      農地中間管理事業の実施方法に関する基本的な事項
    2. ロ
      農地中間管理事業に関する啓発普及その他農地中間管理事業を推進するための施策に関する事項
    3. ハ
      地方公共団体、農地中間管理機構並びに株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構(第二十三条及び第二十四条において「公庫等」という。)の連携及び協力に関する事項
  4. 四
    その他農地中間管理事業の推進に関し必要な事項

3基本方針は、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第五条第一項に規定する基本方針に適合するとともに、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

4都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

5都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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