条文くんに聞く →

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第一条(定義)

平成二十四年厚生労働省令第二十七号府省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    利用者 地域相談支援を利用する障害者をいう。
  2. 二
    障害者支援施設等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五条第十一項に規定する障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は法第五条第一項若しくは第六項の主務省令で定める施設をいう。
  3. 三
    救護施設等 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第二項に規定する救護施設又は同条第三項に規定する更生施設をいう。
  4. 四
    刑事施設等 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第三条に規定する刑事施設、少年院法(平成二十六年法律第五十八号)第三条に規定する少年院、更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)第二条第七項に規定する更生保護施設(以下この号において「更生保護施設」という。)、法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設又は更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設(更生保護施設を除く。)をいう。
  5. 五
    地域相談支援給付決定障害者 法第五条第二十四項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。
  6. 六
    指定障害福祉サービス事業者等 法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。
  7. 七
    地域相談支援給付決定 法第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定をいう。
  8. 八
    地域相談支援給付決定の有効期間 法第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。
  9. 九
    指定一般相談支援事業者 法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。
  10. 十
    指定地域相談支援 法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援をいう。
  11. 十一
    指定地域移行支援 指定地域相談支援のうち地域移行支援であるものをいう。
  12. 十二
    指定地域定着支援 指定地域相談支援のうち地域定着支援であるものをいう。
  13. 十三
    指定特定相談支援事業者 法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。
  14. 十四
    法定代理受領 法第五十一条の十四第四項の規定により地域相談支援給付決定障害者に代わり市町村(特別区を含む。以下同じ。)が支払う指定地域相談支援に要した費用の額の全部又は一部を指定一般相談支援事業者が受けることをいう。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年一一月二二日厚生労働省令第一二四号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(令和三年一月二五日厚生労働省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年一月二五日厚生労働省令第一七号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

前後の条文

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の目次を見る →