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店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令 第六条(金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要がある取引)

平成二十四年内閣府令第四十八号府省令

法第百五十六条の六十三第三項に規定する金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

  1. 一
    法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引(約定の日から受渡しの日までの期間が二営業日以内のものを除く。)
  2. 二
    法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引(権利行使期間が二営業日以内のものを除く。)
  3. 三
  4. 四
    法第二条第二十二項第六号に掲げる取引(同号イに掲げる事由を同号に規定する事由とするものに限る。)

2前項の規定にかかわらず、次に掲げる者を相手方として行う取引は、法第百五十六条の六十三第三項に規定する金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引に該当しないものとする。

  1. 一
    国
  2. 二
    地方公共団体
  3. 三
    日本銀行
  4. 四
    外国政府その他の外国の法令上前三号に掲げる者に相当する者
  5. 五
    金融庁長官が指定する国際機関
  6. 六
    当該取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等(当該金融商品取引業者等を除く。)
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附則(令和三年三月一九日内閣府令第一一号) (店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)

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