（寄附金等収入金額に会費の一部を加えることができる特定非営利活動法人の要件）
第四条
法第四十五条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
- 一社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
- 二社員（役員並びに役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに役員と特殊の関係（第十六条に規定する関係をいう。第八条及び第三十二条第一項第四号において同じ。）のある者を除く。）の数が二十人以上であること。
法第四十五条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。