（産業競争力強化法との関係）
第五十九条
機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興相談センター」という。）及び被災地域において設立された同法第百四十条第一号に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興機構」という。）との連携を図ること等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。
2独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号（同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。）の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。