条文くんに聞く →

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第五十九条(産業競争力強化法との関係)

平成二十三年法律第百十三号法律

機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める〔株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令 第一条・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令 第二条〕要件を満たすもの(以下「産業復興相談センター」という。)及び被災地域において設立された同法第百四十条第一号に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める〔株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令 第一条・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令 第二条〕要件を満たすもの(以下「産業復興機構」という。)との連携を図ること等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。

2独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号(同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。)の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

21
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和三年五月一九日法律第三六号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 › 第九章 雑則
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の目次を見る →