政府は、この法律の施行後必要に応じ、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害（以下この条において「東日本大震災の原子力災害」という。）の状況、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者による損害賠償の実施の状況等を勘案し、東日本大震災の原子力災害の被災者等に係る地方税の税負担軽減措置等及び東日本大震災の原子力災害に伴う地方公共団体の減収の補塡の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
国は、特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合に対し、東日本大震災による被害を受けた次に掲げる施設の災害復旧事業について、その事業費の一部を、予算の範囲内において、補助する。
2前項の規定により国が事業費の一部を補助する場合における当該災害復旧事業費に対する国の補助率（特定被災地方公共団体である県に係るものに限る。）は、第六項の規定により決定された前項各号に掲げる事業ごとの当該県の災害復旧事業費の総額を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額の当該災害復旧事業費の総額に対する率による。
3前項の規定は、特定被災地方公共団体である市町村の災害復旧事業費の総額に係る国の補助率の算定方法について準用する。この場合において、同項各号中「百分の四十」とあるのは、「百分の二十」とする。
4前二項の災害復旧事業費の総額には、特定被災地方公共団体が加入する地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合又は広域連合の施行する災害復旧事業の事業費で、当該一部事務組合又は広域連合に加入するそれぞれの特定被災地方公共団体の負担すべきものを含むものとする。
5前項の一部事務組合又は広域連合の行う災害復旧事業の事業費に対して国が第一項の規定によりその事業費の一部を補助する場合における当該事業費に対する国の補助率は、当該一部事務組合又は広域連合に加入する特定被災地方公共団体が当該一部事務組合又は広域連合の規約で災害復旧事業費の分担について定めた割合を、第二項（第三項において準用する場合を含む。第七項及び第九項において同じ。）の規定により算定した当該特定被災地方公共団体に対する国の補助率に乗じたものの和とする。
6第一項の規定により国がその事業費の一部を補助する災害復旧事業の事業費は、特定被災地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して主務大臣が決定する。
7国は、前項の規定により災害復旧事業費を決定したときは、当該特定被災地方公共団体に対し、当該災害復旧事業が施行される各年度において、第二項の規定による国の補助率により補助する。
8第一項第七号に掲げる施設に係る前項の規定による補助金の交付の事務は、農林水産大臣が行う。
9第七項の場合において、国は、第二項の規定による国の補助率が決定する前でも、予算の範囲内において、各年度において施行される災害復旧事業の事業費の三分の二に相当する額を下らない額により、補助金を概算交付することができる。この場合においては、当該年度末において、精算するものとする。