法第五条第一項の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給対象高等学校等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
- 一
- 二地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人を含む。次号において同じ。)の設置する高等学校等(第四号に掲げるものを除く。)次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める額
- イ高等学校等(ロからトまでに掲げるものを除く。)九千九百円
- ロ高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下この条において同じ。)の定時制の課程 二千七百円
- ハ高等学校の通信制の課程 五百二十円
- ニ特別支援学校の高等部 四百円
- ホ高等専門学校 一万九千五百五十円
- ヘ専修学校(トに掲げるものを除く。)、各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限る。)及び特定教育施設 三万八千百円
- ト専修学校(高等学校の課程に類する課程であって通信による教育を行うものを置くものとして文部科学省令で定めるものに限る。次号ロにおいて「専修学校通信制学科」という。)二万八千百円
- イ
- 三国及び地方公共団体以外の者の設置する高等学校等(次号に掲げるものを除く。)次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める額
- イ高等学校等(ロに掲げるものを除く。)三万八千百円
- ロ高等学校の通信制の課程及び専修学校通信制学科 二万八千百円
- イ
- 四
