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脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 第十九条(林業・木材産業改善資金助成法の特例)

平成二十二年法律第三十六号法律

林業・木材産業改善資金助成法(昭和五十一年法律第四十二号)第二条第一項の林業・木材産業改善資金であって、認定木材製造業者が認定木材製造高度化計画に従って木材製造の高度化を行うのに必要なものの償還期間(据置期間を含む。)は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

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