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社会福祉士介護福祉士学校指定規則 第三条(社会福祉士の養成に係る学校の指定基準)

平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号府省令

法第七条第二号に規定する学校(別表第一及び別表第三において「社会福祉士短期養成学校」という。)に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

  1. 一
    昼間課程及び夜間課程に係る基準
    1. イ
      入学の資格は、次のいずれかに該当する者であることとするものであること。
    2. ロ
      修業年限は、六月以上であること。
    3. ハ
      教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
    4. ニ
      別表第一に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる学生(生徒を含む。以下同じ。)の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
    5. ホ
      ニの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者であること。
    6. ヘ
      ニの専任教員のうち一人はソーシャルワークの理論と方法(専門)又はソーシャルワーク演習(専門)を、一人はソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者であること。
    7. ト
      ソーシャルワーク演習を教授する教員は、次に掲げる者のいずれかであること。
    8. チ
      ソーシャルワーク演習(専門)、ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授する教員は、トの(1)から(4)までに掲げる者のいずれかであること。
    9. リ
      ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習(専門)、ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習を教授する教員の員数は、それぞれ学生二十人につき一人以上とすること。
    10. ヌ
      同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。
    11. ル
      少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習(専門)を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること。ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習(専門)及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。
    12. ヲ
      教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。
    13. ワ
      厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、ソーシャルワーク実習を行うのに適当なもの(以下この号及び第九条第一項第十号において「実習施設等」という。)をソーシャルワーク実習に利用できること。ただし、ソーシャルワーク実習の一部については、ソーシャルワーク実習を行うのに適当な市町村(特別区を含む。以下同じ。)において行うことができる。
    14. カ
      実習施設等におけるソーシャルワーク実習(市町村においてソーシャルワーク実習を行う場合を含む。ヨにおいて同じ。)を指導する実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
    15. ヨ
      一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について同時に授業を行う学生の数は、その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること。
    16. タ
      専任の事務職員を有すること。
    17. レ
      管理及び維持経営の方法が確実であること。
    18. ソ
      入学し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこと。
  2. 二
    通信課程に係る基準
    1. イ
      前号イ、ロ、トからリまで、ワからヨまで、レ及びソに該当するものであること。
    2. ロ
      印刷教材は、別表第三の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであって、その内容が次によるものであること。
    3. ハ
      印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。
    4. ニ
      面接授業の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
    5. ホ
      面接授業は、学校が自ら行うこと。
    6. ヘ
      別表第三に定める教育内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。
    7. ト
      講義室が面接授業の実施期間において確保されていること。
    8. チ
      少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習(専門)を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること。ただし、ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習(専門)及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。
    9. リ
      実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
    10. ヌ
      事務職員を有すること。
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附則 (助教授の在職に関する経過措置)

学校教育法の一部を改正する法律(平成十七年法律第八十三号)による改正前の学校教育法第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第三条第一号トの規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。

同じ条番号の条文

新規則の施行後に法第四十条第二項第一号の規定による指定を受けようとする者に係る当該指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、新規則別表第四の規定の適用前においても、同表の規定の例により行うことができる。

前後の条文

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