条文くんに聞く →

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第二十九条の二(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による認定軌道運送高度化事業等の推進)

平成十九年法律第五十九号法律

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)は、認定軌道運送高度化事業等(認定海上運送利便確保実施計画に定められた事業を除く。第一号において同じ。)を推進するため、次の業務を行う。

  1. 一
    認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。
  2. 二
    前号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。

2機構は、前項第一号に掲げる業務を行う場合には、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。

3国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 › 第三章 地域公共交通計画の作成及び実施 › 第十二節 雑則
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の目次を見る →