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特別会計に関する法律 第二十三条(歳入及び歳出)

平成十九年法律第二十三号法律

交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

  1. 一
    歳入
    1. イ
      地方法人税の収入
    2. ロ
      一般会計からの繰入金
    3. ハ
      東日本大震災復興特別会計からの繰入金
    4. ニ
      地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、特別法人事業税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入
    5. ホ
      一時借入金の借換えによる収入金
    6. ヘ
      附属雑収入
  2. 二
    歳出
    1. イ
      地方交付税交付金(地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)による地方交付税の交付金をいう。以下同じ。)及び地方譲与税譲与金(地方揮発油譲与税法(昭和三十年法律第百十三号)による地方揮発油譲与税の譲与金、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成三十一年法律第三号)による森林環境譲与税の譲与金(以下「森林環境譲与税譲与金」という。)、石油ガス譲与税法(昭和四十年法律第百五十七号)による石油ガス譲与税の譲与金、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一年法律第四号)による特別法人事業譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法(昭和四十六年法律第九十号)による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法(昭和四十七年法律第十三号)による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法(昭和三十二年法律第七十七号)による特別とん譲与税の譲与金をいう。)並びにこれらに関する諸費
    2. ロ
      一時借入金の利子
    3. ハ
      借り換えた一時借入金の償還金及び利子
    4. ニ
      附属諸費
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附則(平成二三年七月二二日法律第八四号) (処分、申請等に関する経過措置)

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。

3この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

附則(平成二四年八月二二日法律第六九号) (前条の規定による特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、令和元年度分の予算から適用する。

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特別会計に関する法律 › 第二章 各特別会計の目的、管理及び経理 › 第一節 交付税及び譲与税配付金特別会計
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