条文くんに聞く →

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第六十九条(特例民法法人の合併の認可)

平成十八年法律第五十号法律

特例民法法人の合併は、合併後存続する特例民法法人(以下この目において「合併存続特例民法法人」という。)の当該合併後の業務の監督を行う旧主務官庁(以下この条及び第七十二条第二項において「合併後旧主務官庁」という。)の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2前項の認可の申請は、政令で定めるところにより、合併をする特例民法法人が、次に掲げる事項を記載した申請書をそれぞれ合併後旧主務官庁に提出してしなければならない。

  1. 一
    申請をする特例民法法人の代表者の氏名
  2. 二
    合併をする特例民法法人の名称及び主たる事務所の所在場所
  3. 三
    合併存続特例民法法人が名称又は主たる事務所の所在場所を変更する場合にあっては、変更後のこれらの事項

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    吸収合併契約書
  2. 二
    吸収合併契約の承認を受けたことを証する書面
  3. 三
    合併をする特例民法法人の定款
  4. 四
    合併存続特例民法法人の定款の案
  5. 五
    前各号に掲げるもののほか、政令で定める書類

4合併をする特例民法法人の業務の監督を行う旧主務官庁(以下この条及び第七十二条第二項において「合併前旧主務官庁」という。)と合併後旧主務官庁とが異なる場合においては、第二項の申請書は、合併前旧主務官庁を経由して提出しなければならない。

5合併前旧主務官庁は、前項の規定により第二項の申請書を受理したときは、その意見を付して、速やかに、これを合併後旧主務官庁に送付しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

8
もっと見る +閉じる −

同じ章の条文

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 › 第一章 中間法人法の廃止、民法の一部改正等 › 第四節 民法及び民法施行法の一部改正に伴う経過措置 › 第二款 経過措置及び一般社団・財団法人法の特則 › 第一目 特例民法法人に関する経過措置及び一般社団・財団法人法の特則
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の目次を見る →