法令 規定
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三税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号) 第四十一条第二項
四第四十八条の十六において準用する第四十一条第二項
五の二第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十八条第二項並びに第六百七十二条第一項、第二項及び第四項
六酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第二十八条第一項
七第二十八条第二項
八第三十九条の二第五項において準用する第二十八条第二項
九第四十条第二項
一〇 第四十一条
一一第五十八条第一項において準用する会社法第五百八条第一項及び第三項
一一の二第五十八条第二項において準用する第二十八条第一項及び第二項、第四十条第二項並びに第四十一条
一三輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第七条第八項において準用する関税法第七十七条の四
一四第十六条第十一項
一六関税定率法施行令 第十二条第一項
一七第二十五条の四
一八第四十九条において準用する第十二条第一項
一九第五十三条第三項
二〇 第五十三条第四項において準用する第十二条第一項
二一第五十三条の四第二項において準用する第五十三条第三項及び同条第四項において準用する第十二条第一項
二二第五十四条の六
二三第五十九条第一項
二三の二第五十九条第二項
二四関税法 第九条の八第一項
二四の二第三十四条
二五第六十一条の三
二六第六十二条の七において準用する第六十一条の三
二七第七十七条の四
二八通関業法 第二十二条第一項
二九コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 第六条第一項
三〇 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 第十八条第二項
三一日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第十条
三二日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第六条
三三関税暫定措置法施行令 第九条
三四第三十三条第四項において準用する第九条
三五第三十三条第五項
三六第三十三条第七項
三七第三十三条第九項
三八第三十三条第十項
三九第三十三条第十二項
四〇 第三十三条第十四項
四〇の二 第三十三条の十一第一項
四〇の三 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百九十四号) 第六条第一項第一号ロ
四〇の四 第六条第四項第二号
四一たばこ耕作組合法(昭和三十三年法律第百三十五号) 第二十七条第一項
四二第二十七条第二項
四三第二十八条第一項
四四第三十七条第六項において準用する第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条第一項
四五第五十四条において準用する第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条第一項
四六塩事業法(平成八年法律第三十九号) 第十条
四七第十七条において準用する第十条
四八第二十条において準用する第十条
四九外国為替及び外国貿易法 第五十五条の三第五項後段
五〇 外国為替令 第十一条の二第七項
