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財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 別表第二

平成十七年財務省令第十六号府省令

(第五条―第七条関係)

法令 規定
一酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第十六条第一項
二第十八条第十一項
三第二十六条第四項
四第二十九条第一項
五第三十八条の三
六第三十九条の二第五項において準用する第三十八条の三
七第五十六条第一項
八第五十六条第六項において準用する第十八条第十一項
九第五十八条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項
一〇 第五十八条第二項において準用する第二十六条第四項、第二十九条第一項及び第三十八条の三
一一第八十三条において準用する第十六条第一項、第十八条第十一項、第二十六条第四項、第二十九条第一項(第二号及び第三号を除く。)、第三十八条の三、第五十六条第一項、同条第六項において準用する第十八条第十一項、第五十八条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項並びに第五十八条第二項において準用する第二十六条第四項、第二十九条第一項(第二号及び第三号を除く。)及び第三十八条の三
一二輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第七条第八項において準用する関税法第七十七条の四
一三第十六条第十一項
一四関税定率法 第十九条の二第五項において準用する関税法第三十四条及び第六十一条の三
一五関税定率法施行令 第十二条第一項
一六第二十五条の四
一七第四十九条において準用する第十二条第一項
一八第五十三条第三項
一九第五十三条第四項において準用する第十二条第一項
二〇 第五十三条の四第二項において準用する第五十三条第三項及び同条第四項において準用する第十二条第一項
二一第五十四条の二第一項
二二第五十四条の二第三項
二三第五十九条第一項
二三の二第五十九条第二項
二四関税法 第九条の八第一項
二四の二第三十四条
二五第六十一条の三
二六第六十二条の七において準用する第六十一条の三
二七第七十七条の四
二八通関業法 第二十二条第一項
二九コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 第六条第一項
三〇 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 第十八条第二項
三一日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第十条
三二日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 第六条
三三関税暫定措置法施行令 第九条
三四第三十三条第四項において準用する第九条
三五第三十三条第五項
三六第三十三条第七項
三七第三十三条第九項
三八第三十三条第十項
三九第三十三条第十二項
四〇 第三十三条第十四項
四〇の二 第三十三条の十一第一項
四一たばこ耕作組合法 第十五条
四二第十六条
四三第二十七条第三項
四四第三十五条の三
四五第三十七条第六項において準用する第三十五条の三
四六第五十四条において準用する第二十七条第三項
四七塩事業法 第十条
四八第十七条において準用する第十条
四九第二十条において準用する第十条
五〇 外国為替及び外国貿易法 第五十五条の三第五項後段
五一外国為替令 第十一条の二第七項

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第5条・第6条・第7条

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