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法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 別表第一 (第三条関係 法の適用対象のもの)

平成十七年法務省令第四十四号府省令
番号
保存
一
保存弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第三十条第二項の規定による営利業務従事弁護士名簿の保存
二
保存弁護士法第三十条の三十第一項(外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律(昭和六十一年法律第六十六号)第六十七条第二項及び第八十条第一項において準用する場合を含む。)において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第六百十七条第四項の規定による貸借対照表の保存
三
保存外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第五十五条第一項において準用する弁護士法第三十条第二項の規定による営利業務従事外国法事務弁護士名簿の保存
四
保存民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百六十二条第一項の規定による証書の保存
五
保存民法第二百六十二条第二項の規定による証書の保存
六
保存建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三十三条第一項の規定による規約の保存(同法第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。)
七
保存建物の区分所有等に関する法律第四十五条第四項において準用する同法第三十三条第一項の規定による書面又は電磁的方法による決議に係る書面の保存(同法第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。)
八
保存建物の区分所有等に関する法律第四十八条の二第一項の規定による財産目録又は同条第二項の規定による区分所有者名簿の保存(建物の区分所有等に関する法律第六十六条において準用する場合を含む。)

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