法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
- 一児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業(同条第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援又は同条第五項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業を除く。)、同条第六項に規定する障害児相談支援事業、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十五項に規定する親子再統合支援事業、同条第十六項に規定する社会的養護自立支援拠点事業、同条第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業、同条第二十項に規定する児童育成支援拠点事業、同条第二十一項に規定する親子関係形成支援事業若しくは同条第二十三項に規定する乳児等通園支援事業の用に供する施設、同法第十条の二第二項に規定するこども家庭センター、同法第十条の三第一項に規定する地域子育て相談機関の所在する施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十条に規定する児童厚生施設、同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター又は同法第四十四条の三第一項に規定する里親支援センター
- 二
- 三社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第三項第十一号に規定する隣保事業の用に供する施設
- 四老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業、同条第四項に規定する老人短期入所事業、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業若しくは同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、同法第二十条の七に規定する老人福祉センター若しくは同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター又は介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院、同法第百十五条の四十五第一項第一号ニ若しくは第二号、第二項第一号から第三号まで若しくは第三項各号に掲げる事業(同条第一項第一号ニに掲げる事業にあっては、同法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者に係るものを除く。)の用に供する施設若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター
- 五
- 六
- 七
- 八就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園
- 九医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所、同法第二条第一項に規定する助産所又は同法第二条の二第二項に規定するオンライン診療受診施設
