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経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第二条(定義)

平成十六年法律第百四十三号法律

この法律において「経済連携協定」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条8(b)に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であって、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものをいう。

2この法律において「特定原産品」とは、本邦から経済連携協定の締約国たる外国(以下この項において「締約国」という。)又は経済連携協定の規定により当該締約国の関税法令(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)、関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)その他の関税に関する法律に相当する法令をいう。第三十一条において同じ。)が適用される当該締約国以外の外国(以下この項において「協定適用国」という。)に輸出される物品であって、当該経済連携協定に基づく関税率の適用を受けるための要件(当該締約国又は協定適用国(以下「締約国等」という。)において当該経済連携協定に基づく関税率を適用することに関して権限を有する当局(以下「権限ある当局」という。)のみが確認できるものを除く。)を満たすものをいう。

3この法律において「第一種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、経済産業大臣が発給し、又は当該経済連携協定に基づく国の事務として第八条第一項の指定発給機関が発給するものをいう。

4この法律において「第二種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、第七条の二第一項の規定により当該物品の輸出をしようとする者が作成するものをいう。

5この法律において「特定原産地証明書」とは、第一種特定原産地証明書及び第二種特定原産地証明書をいう。

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同じ条番号の条文 (準備行為)

指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、第九条から第十一条まで、第十四条第一項及び第二項並びに第二十四条第一項の規定の例により行うことができる。

附則(平成一八年五月一九日法律第三九号) (経過措置)

この法律の施行前にこの法律による改正前の経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第三条第一項の規定により申請があった特定原産地証明書の発給の手続については、なお従前の例による。

2この法律の施行前に旧法第四条第一項の規定により発給された特定原産地証明書は、この法律による改正後の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(次項において「新法」という。)第四条第一項の規定により発給された特定原産地証明書とみなす。

3この法律の施行の際現に旧法第九条の区分に係る旧法第八条第一項の規定による指定を受けている者は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定について当該区分に係る新法第九条の物品の区分に係る新法第八条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

附則(平成二一年七月一七日法律第八四号) (経過措置の政令への委任)

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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