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経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第一条(目的)

平成十六年法律第百四十三号法律

この法律は、経済連携協定の適確な実施を確保するため、特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講じ、もって我が国の輸出貿易の健全な発展に寄与することを目的とする。

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附則 (施行期日)

この法律は、日メキシコ協定の効力発生の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一八年五月一九日法律第三九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二一年七月一七日法律第八四号) (施行期日)

この法律は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

同じ章の条文

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 › 第一章 総則
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