（優先出資の発行の特例）
第八条
優先出資法第四条第二項の規定の適用については、金融機関等が第五条第一項の規定による決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。
2金融機関等が第五条第一項の規定による決定に従い優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。
優先出資法第四条第二項の規定の適用については、金融機関等が第五条第一項の規定による決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。
2金融機関等が第五条第一項の規定による決定に従い優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。
銀行持株会社等以外の金融機関等であって、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったもの（以下「震災特例金融機関等」という。）は、機構に対し、平成二十九年三月三十一日までに当該震災特例金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを行うことができる。この場合において、当該震災特例金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出するものとする。
2震災特例金融機関等を子会社とする銀行持株会社等は、機構に対し、平成二十九年三月三十一日までに当該子会社（以下「震災特例対象子会社」という。）の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを行うことができる。この場合において、当該震災特例対象子会社は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を当該銀行持株会社等と連名で主務大臣に提出するものとする。
3震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に係る銀行持株会社等が前二項の規定による申込みをする場合には、当該申込みを第三条第一項又は第二項に規定する申込みと、前二項に規定する経営強化計画を第四条第一項に規定する経営強化計画と、前二項の規定による経営強化計画の提出を同条第一項の規定による経営強化計画の提出とそれぞれみなして、第二章（第五条第二項を除く。）、第五章及び第六章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第三条第一項中「株式等の引受け等（当該金融機関等が銀行等である場合にあっては、株式の引受けに限る。）」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第二項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第五条第一項中「次に掲げる要件の全て」とあるのは「第三号から第五号まで及び第八号から第十一号までに掲げる要件に該当し、かつ、第三条第一項に規定する金融機関等又は同条第二項に規定する子会社が附則第八条第一項に規定する震災特例金融機関等又は同条第二項に規定する震災特例対象子会社」と、同項第三号中「前条第一項第七号」とあるのは「附則第八条第一項第二号又は第二項第二号」と、同項第九号中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「株式等の引受け等が」とあるのは「対象子会社に対して行う株式等の引受け等が」と、同項第十一号中「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同条第三項中「が発行する株式の引受け」とあるのは「に対して株式等の引受け等」と、第五条の二中「第二百六条の二」とあるのは「第二百六条の二又は第二百四十四条の二」と、「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当て」とあるのは「同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当て若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権の割当て」と、「同法第二百五条第一項」とあるのは「同法第二百五条第一項若しくは第二百四十四条第一項」と、第七条第一項中「議決権制限等株式」とあるのは「同法第百十五条に規定する議決権制限株式」と、同条第二項中「議決権制限等株式を」とあるのは「会社法第百十五条に規定する議決権制限株式を」と、「議決権制限等株式の」とあるのは「議決権制限株式の」と、同条第三項中「同条第二項に規定する議決権制限等株式」とあるのは「会社法第百十五条に規定する議決権制限株式」と、第九条第一項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第二項中「次に掲げる要件の全て」とあるのは「第三号から第五号までに掲げる要件」と、同項第三号中「第四条第一項第七号」とあるのは「附則第八条第一項第二号又は第二項第二号」と、第十条第一項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第十二条第一項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号」とあるのは「経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）及び附則第八条第一項第二号又は第二項第二号」と、同条第二項中「次に掲げる要件の全て」とあるのは「第三号及び第四号に掲げる要件」と、同項第三号中「第四条第一項第七号」とあるのは「附則第八条第一項第二号又は第二項第二号」と、第十三条第三項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第四項の表中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第十四条第三項中「第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）、附則第八条第一項第二号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同条第四項中「次に掲げる要件の全て」とあるのは「第三号及び第四号に掲げる要件」と、同項第三号中「第四条第一項第七号」とあるのは「附則第八条第一項第二号」と、同条第七項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、同項の表第三項の項中欄中「第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号」とあるのは「経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）、附則第八条第一項第二号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同項下欄中「第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号」とあるのは「経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）、附則第八条第二項第二号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同条第八項及び第九項第一号中「である株式の発行者」とあるのは「又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者」と、同項第三号中「である株式の処分をする」とあるのは「又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受ける」と、同条第十項中「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第十二項中「承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等」とあるのは「承継金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの」と、同項の表中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第十四条の二中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「株式の発行者」とあるのは「株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者」と、第三十五条第二項第二号中「金融機関等」とあるのは「金融機関等又は金融機関等を子会社とする銀行持株会社等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。