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不動産登記法 第三十七条(地目又は地積の変更の登記の申請)

平成十六年法律第百二十三号法律

地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

2地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

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畑を宅地にするなど土地の地目が変わったとき、地目変更登記はいつまでに申請しますか?

畑を宅地にするなど地目が実際に変わった場合、登記上の所有者は変更があった日から1か月以内に地目変更登記を申請しなければなりません。正当な理由がないまま申請しないと、10万円以下の過料(行政上の制裁金)の対象になります。

申請期限と申請する人【不動産登記法 第三十七条第一項】では、地目または地積に変更があったとき、表題部所有者または所有権の登記名義人は、変更の日から1か月以内に変更の登記を申請しなければならないと定めています。
- 「表題部所有者」とは、所有権の登記がまだない不動産について、登記記録の表題部に所有者として載っている人のことです(【不動産登記法 第二条】第10号)。
- 「所有権の登記名義人」とは、登記記録の権利部に所有者として載っている人のことです(【不動産登記法 第二条】第11号)。

また、地目が変わった後でその土地を買うなどして新しく所有者になった人は、【不動産登記法 第三十七条第二項】の規定により、自分の所有権の登記などがされた日から1か月以内に申請しなければなりません。前の所有者が登記をしていなかった場合も、新しい所有者に義務が移ることになります。

そもそも「地目」とは地目は登記事項の一つです(【不動産登記法 第三十四条第一項第三号】)。具体的な種類は【不動産登記法 第三十四条第二項】で法務省令に任されており、【不動産登記規則 第九十九条】が土地の主な用途によって、田、畑、宅地、山林、原野、雑種地など23種類に分けています。畑を住宅の敷地として使い始めた場合は「畑」から「宅地」への変更になり、上の1か月以内の申請義務が生じます。

注意:期限内に申請しないと、【不動産登記法 第百六十四条第一項】の規定により「正当な理由がないのにその申請を怠ったとき」は十万円以下の過料に処されます。この過料の規定は、【不動産登記法 第三十七条第一項】と【不動産登記法 第三十七条第二項】の両方の申請義務を対象としています。

さらに、地方税法の固定資産税にも影響があります。【地方税法 第三百六十八条】では、【不動産登記法 第三十七条第一項】や【不動産登記法 第三十七条第二項】で求められる申請をしなかったために固定資産税が少なくなっていた場合、市町村長が不足分を追徴し、延滞金も加えて徴収すると定めています。また、【地方税法 第三百八十一条第七項】により、登記上の地目が実際と違って課税に支障がある場合、市町村長は登記所に登記の修正などを求めることができます。

例外として、土地区画整理や土地改良の換地処分に伴う登記などでは、【土地区画整理登記令 第二十四条】や【土地改良登記令 第三十五条】の規定により、【不動産登記法 第三十七条】の申請義務が適用されない場合があります。

実務メモ:田や畑を宅地にする場合、登記の前に農地転用の許可などが別の法令で必要になることがあります。今回の検索結果にはその規定は含まれていないため、詳しくは管轄の法務局や農業委員会、土地家屋調査士に確認することをおすすめします。

令和8年10月29日作成

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