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不動産登記法 第百五条(仮登記)

平成十六年法律第百二十三号法律

仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。

  1. 一
    第三条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第二十五条第九号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。
  2. 二
    第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。)を保全しようとするとき。
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仮登記とは何で、どんなときに使いますか?

結論から言うと、仮登記は本登記の「順位」を先に確保しておくための予約的な登記です。本登記(正式な登記)をまだ申請できない場合に、とりあえず登記簿に記録して順番を押さえておきます。後で本登記に切り替えると、本登記の順位は仮登記をした時点の順位になります。

仮登記の意味と効力【不動産登記法 第百六条】は、仮登記に基づいて本登記をしたときは、「当該本登記の順位は、当該仮登記の順位による」と定めています。たとえば、Aさんの土地にBさんが仮登記をした後でCさんが所有権移転登記を受けても、Bさんが後で本登記をすれば、Bさんの登記がCさんより先の順位として扱われます。
ただし、仮登記そのものは「順番を押さえる」ものです。仮登記のままでは本登記と同じ効力までは持たない点に注意してください。

仮登記を使う2つの場面【不動産登記法 第百五条】は、仮登記ができる場合を2つに限定しています。対象は、所有権・地上権・抵当権・賃借権などの【不動産登記法 第三条】各号に掲げる権利です。

1. 権利の変動はすでに起きているが、手続上の情報がそろわない場合(【不動産登記法 第百五条第一号】、いわゆる「1号仮登記」)
売買などで所有権がすでに移っていても、申請に必要な情報の一部を提供できないときに使います。どの情報が対象かは法務省令で定められます。この情報は、提供しないと申請却下事由になる【不動産登記法 第二十五条第九号】の添付情報のうち、法務省令で定めるものです。

2. 権利はまだ移っていないが、将来の請求権を守りたい場合(【不動産登記法 第百五条第二号】、いわゆる「2号仮登記」)
権利の設定・移転・変更・消滅についての請求権を保全するときに使います。始期付き・停止条件付きなど、将来確定する見込みの請求権も含みます。売買予約や、「代金を払い終えたら移転する」といった条件付きの契約が典型例です。
裁判例では、停止条件付き代物弁済契約なのに「売買予約」を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がされた事案がありました。この事案では、後に条件が成就して所有権が移ったときは、仮登記権利者は仮登記義務者に本登記手続を請求できると判断されています(裁判例)。

申請の方法権利の登記は、本来は登記権利者と登記義務者の共同申請が原則です(【不動産登記法 第六十条】)。ただし仮登記は、次のどちらかがあれば、登記権利者が単独で申請できます(【不動産登記法 第百七条第1項】)。
- 登記義務者(売主など)の承諾があるとき
- 裁判所の「仮登記を命ずる処分」があるとき

また、共同で申請する場合でも、登記識別情報(いわゆる権利証)を提供する必要はありません(【不動産登記法 第百七条第2項】により【不動産登記法 第二十二条】本文が適用されない)。
相手方が協力しないときは、不動産所在地の地方裁判所に「仮登記を命ずる処分」を申し立てられます。その際は仮登記の原因となる事実を疎明しなければなりません(【不動産登記法 第百八条第1項】〜【不動産登記法 第百八条第3項】)。疎明とは、裁判官に「一応確からしい」と思わせる程度の証明のことです。申立てが却下されたときは即時抗告ができます(【不動産登記法 第百八条第4項】)。

仮登記後に第三者が登記した場合(本登記のとき)所有権の仮登記を本登記にするとき、仮登記の後に登記した第三者など登記上の利害関係人がいれば、その第三者の承諾が必要です(【不動産登記法 第百九条第1項】)。本登記がされると、その第三者の登記は登記官が職権で抹消します(【不動産登記法 第百九条第2項】)。
関連する裁判例としては、次のようなものがあります。
- 仮登記の後に第三者が所有権取得の登記をした場合でも、仮登記権利者は、本登記の要件を備えていれば、仮登記義務者には本登記を、第三者には抹消登記を請求できるとしたもの(裁判例)
- 仮登記権利者は第三者の登記を抹消しなくても、元の所有者に所有権移転登記を請求できるとしたもの(裁判例)

どちらも旧法時代の個別事案についての判断です。現在の手続は上の【不動産登記法 第百九条】に沿って考える必要があります。

補足:民事保全の手続でも仮登記が使われます。所有権以外の権利(抵当権など)の設定などの登記請求権を守る処分禁止の仮処分では、処分禁止の登記とあわせて「保全仮登記」がされます(【民事保全法 第五十三条第2項】)。後でその保全仮登記に基づいて本登記をする方法で権利を実現します(【民事保全法 第五十八条第3項】)。

注意:1号仮登記は、破産・民事再生・会社更生の手続開始後にされると、原則としてその手続の関係では効力を主張できません(【破産法 第四十九条】、【民事再生法 第四十五条】、【会社更生法 第五十六条】)。例外は、登記権利者が手続開始の事実を知らなかった場合です。

実務メモ:仮登記は、売買予約、代金完済までの所有権移転の予約、農地の転用許可が出るまでの売買などで、買主が順位を確保する手段としてよく使われます。具体的な申請情報や登録免許税は、法務局や司法書士に確認してください。

令和8年10月23日作成

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