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不動産登記法 第十条(登記官の除斥)

平成十六年法律第百二十三号法律

登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族(配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。)が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。

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不動産登記法第10条(登記官の除斥)とは?

不動産登記法第10条は、登記官が自分や身内が関わる登記を扱うことを禁じる規定です。登記官本人、その配偶者、四親等内の親族が登記の申請人であるときや、申請人を代表して申請するときは、その登記官はその登記をすることができません。登記事務の公正さを確保するためのルールです。

除斥の対象となる場合と範囲【不動産登記法 第10条】の内容は、次の2つの場合に分けて理解できます。

- 自分または身内が申請人であるとき:登記官本人、その配偶者、四親等内の親族が「登記の申請人」であれば、その登記官は登記できません。
- 自分または身内が申請人を代表して申請するとき:たとえば登記官の親族が会社の代表者として、その会社の登記を申請する場合です。この場合も同じく登記できません。

「配偶者」や「四親等内の親族」には、過去にそうであった者(離婚した元配偶者、親族関係が終わった元親族など)も含まれます。今の関係だけでなく、以前の関係も問題になる点に注意してください。

補足:「除斥(じょせき)」とは、事件や手続と特別な関係がある職員を、法律上当然にその職務から外す仕組みです。本人の申出や当事者からの申立てがなくても、要件に当たれば自動的にその登記を担当できなくなります。

関連する規定とのつながり- 登記官の定義:除斥の対象となる「登記官」については、【不動産登記法 第9条】が、登記所に勤務する法務事務官のうち、法務局または地方法務局の長が指定する者と定めています。
- 筆界特定登記官の除斥:土地の境界(筆界)を特定する手続では、【不動産登記法 第126条】に別の除斥規定があります。対象土地や関係土地の所有権の登記名義人などの権利者本人、その配偶者や四親等内の親族、代理人・代表者(過去の者を含む)などに当たる筆界特定登記官は、筆界特定を行うことができません。申請人だけでなく、土地の権利関係者まで広く対象にしている点が第10条との違いです。
- 抵当証券への準用:【抵当証券法 第41条】は、【不動産登記法 第10条】の規定を抵当証券に準用しています。そのため、抵当証券の事務でも同じように除斥のルールが適用されます。
- 他の登記制度にある同じ趣旨の規定:商業登記では【商業登記法 第5条】、鉱害賠償の登録では【鉱害賠償登録令 第4条】、成年後見等の登記では【後見登記等に関する省令 第32条】、動産・債権譲渡登記では【動産・債権譲渡登記規則 第34条】に、ほぼ同じ内容の規定があります。【商業登記法 第5条】は、【労働金庫法 第89条】、【中小企業等協同組合法 第103条】、【金融商品取引法 第90条】、【外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 第4条】で、それぞれの法人の登記に準用されています。

注意:【不動産登記法 第10条】が禁じているのは、除斥に当たる「その登記官」がその登記をすることです。登記の申請そのものを禁じているわけではありません。登記官の親族であっても登記の申請はでき、その場合は除斥に当たらない別の登記官が処理することになると考えられます。

令和8年10月6日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第百三十四号)附則第七条に規定する敷金については、なお従前の例による。この場合において、同条中「第二条の規定による改正後の不動産登記法第百三十二条第一項」とあるのは、「不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第八十一条第四号」と読み替えるものとする。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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