（通信設備の設置に関する協力）
第七十八条
電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号の電気通信事業者をいう。第百三十五条第二項及び第百五十六条において同じ。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、避難施設における避難住民等のための電話その他の通信設備の臨時の設置について、都道府県知事が行う救援に対して必要な協力をするよう努めなければならない。
電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号の電気通信事業者をいう。第百三十五条第二項及び第百五十六条において同じ。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、避難施設における避難住民等のための電話その他の通信設備の臨時の設置について、都道府県知事が行う救援に対して必要な協力をするよう努めなければならない。