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独立行政法人日本スポーツ振興センター法 第五条(資本金)

平成十四年法律第百六十二号法律

センターの資本金は、附則第四条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

2政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第二十七条第一項のスポーツ振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。

3政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物(第五項において「土地等」という。)を出資の目的として、センターに追加して出資することができる。

4センターは、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

5政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。

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附則 (スポーツ振興投票等業務の経過措置)

旧センターは、旧センター法第三十条の二の規定にかかわらず、平成十五年四月一日を含む事業年度における同条第一号から第四号までに掲げる金額の合計額から、当該事業年度の運営費の金額を控除した金額を、スポーツ振興投票等業務繰越準備金として整理しなければならない。

2センターの成立の日を含む事業年度の収益に関する第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「金額を控除した金額をいう。)」とあるのは「金額を控除した金額をいう。)に附則第五条第一項に規定するスポーツ振興投票等業務繰越準備金を加えた金額」と、同条第二項中「収益」とあるのは「収益に附則第五条第一項に規定するスポーツ振興投票等業務繰越準備金を加えた金額」とする。

3センターの成立の日を含む事業年度の収益に関する投票法第二十一条第五項の規定の適用については、同項中「収益」とあるのは、「収益にセンター法附則第五条第一項に規定するスポーツ振興投票等業務繰越準備金を加えた金額」とする。

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