（事業計画等の認可）
第二十一条
センターは、毎事業年度、第十五条第一項に規定する業務のうちスポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画（第三項において「事業計画等」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
3センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画等を公表しなければならない。
4スポーツ振興投票等業務に関しては、通則法第三十一条の規定は、適用しない。