法第十五条の指定の申請をしようとする者は、その申請に係る国外適合性評価事業の区分ごとに、次に掲げる事項を記載した様式第三による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二調査の業務を行おうとする事務所の所在地
- 三調査の業務を開始しようとする年月日
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
- 一
- 二
3指定調査機関は、次の事項に変更があった場合は、変更した事項、変更した年月日及び変更の理由を記載した様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
- 一
- 二
