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資産の流動化に関する法律施行規則 第百二十八条(電磁的方法)

平成十二年総理府令第百二十八号府省令

法第四十条第三項及び法第二百四十二条第五項(法第二百五十三条において準用する場合を含む。)において準用する信託法第百八条第三号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

  1. 一
    電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
    1. イ
      送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
    2. ロ
      送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
  2. 二
    電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2法第百三十二条第二項(法第百四十条第二項、第百五十一条第五項及び第百五十七条第二項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

  1. 一
    送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
  2. 二
    電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前二項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

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