同じ条番号の附則など20上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日)から施行する。
附則(平成一二年一一月一七日総理府令第一三七号) (施行期日)
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日)から施行する。ただし、第三十条から第三十五条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則(平成一四年三月二八日内閣府令第一七号) (施行期日)
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則(平成一五年三月二八日内閣府令第一八号) (施行期日)
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則(平成一六年一一月一九日内閣府令第九〇号) (施行期日)
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
同じ条番号の条文
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附則(平成一八年四月二〇日内閣府令第四九号) (施行期日)
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
附則(平成一九年二月八日内閣府令第一六号) (施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
附則(平成一九年八月九日内閣府令第六一号) (施行期日)
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附則(平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号) (施行期日)
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附則(平成二〇年一二月二六日内閣府令第八七号) (施行期日)
この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。
附則(平成二一年六月二四日内閣府令第三五号) (施行期日)
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附則(平成二二年九月一五日内閣府令第四〇号) (施行期日)
この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、第五条から第八条までの規定は、平成二十三年一月一日から施行する。
附則(平成二三年七月八日内閣府令第三三号) (施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
附則(平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号) (施行期日)
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月二十四日)から施行する。
附則(平成二四年七月六日内閣府令第四六号) (施行期日)
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。
附則(平成二七年四月二八日内閣府令第三七号) (施行期日)
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月一日)から施行する。
附則(令和三年二月三日内閣府令第五号) (施行期日)
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年三月一日)から施行する。
附則(令和四年八月三日内閣府令第四八号) (施行期日)
この府令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(令和四年九月一日)から施行する。
附則(令和六年一〇月三〇日内閣府令第九一号) (施行期日)
この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和六年十一月一日)から施行する。