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資産の流動化に関する法律 第六十八条(選任)

平成十年法律第百五号法律
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同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法(以下この条において「新宅地建物取引業法」という。)の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則(令和五年一一月二九日法律第七九号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

資産の流動化に関する法律 › 第二編 特定目的会社制度 › 第二章 特定目的会社 › 第四節 特定目的会社の機関 › 第三款 役員及び会計監査人の選任及び解任
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