（国立研究開発法人への準用）
第十八条
第十一条から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。この場合において、第十一条中「通則法」とあるのは「通則法第五十条の十一において準用する通則法」と、第十二条中「通則法」とあるのは「通則法第五十条の十一において読み替えて準用する通則法」と、第十三条中「第五十条の四第三項」とあるのは「第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第三項」と、同条第二号中「通則法」とあるのは「通則法第五十条の十一において準用する通則法」と、同条第四号中「又は不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）の対象」とあるのは「の対象」と、第十四条から前条までの規定中「通則法」とあるのは「通則法第五十条の十一において準用する通則法」と読み替えるものとする。