（地方特例交付金の交付時期）
第五条
地方特例交付金は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ同表の下欄に定める額を交付する。ただし、四月において交付すべき地方特例交付金については、当該年度において交付すべき地方特例交付金の額が前年度の地方特例交付金の額に比して著しく減少することとなると認められる地方公共団体又は当該年度において地方特例交付金の交付を受けないこととなると認められる地方公共団体に対しては、同表の下欄に定める額の全部又は一部を交付しないことができる。
2当該年度の国の予算の成立しないことその他の事由により、前項の規定により難い場合における地方特例交付金の交付時期及び交付時期ごとに交付すべき額については、国の暫定予算の額及びその成立の状況、前年度の地方特例交付金の額等を参酌して、総務省令で定めるところにより、特例を設けることができる。
3地方公共団体が前二項の規定により各交付時期に交付を受けた地方特例交付金の額が当該年度分として交付を受けるべき地方特例交付金の額を超える場合には、当該地方公共団体は、その超過額を遅滞なく、国に還付しなければならない。
4第一項の場合において、四月一日以前一年内及び四月二日から当該年度の地方特例交付金の四月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における前年度の関係地方公共団体の地方特例交付金の額の算定方法は、総務省令で定める。
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（平成十五年度における基準財政収入額の算定方法の特例）
5平成十五年度分の地方交付税に限り、都及び特別区に係る普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額」とあるのは「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額及び都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号。以下この項において「平成十五年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に同項に規定する総務省令で定める率（以下この項において「平成十五年度減税都区調整率」という。）を乗じて得た額（以下この項において「平成十五年度減税たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成十五年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号ヘに掲げる額に平成十五年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十五年度減税自動車取得税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額の百分の七十五の額」とあるのは「たばこ税調整額の百分の七十五の額及び平成十五年度減税たばこ税調整額の百分の七十五の額の合算額」と、「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成十五年度減税自動車取得税調整額の百分の七十五の額を加算した額」とする。
6平成十五年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十七条によって読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項の規定の適用については、同項中「交付金調整額」とあるのは、「交付金調整額並びに都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号）附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額及び都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額」とする。
（平成十六年度における基準財政収入額の算定方法の特例）
4平成十六年度分の地方交付税に限り、都及び特別区に係る普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十八号。以下この項において「平成十六年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号ヘに掲げる額に同項に規定する総務省令で定める率（以下この項において「平成十六年度減税都区調整率」という。）を乗じて得た額（以下この項において「平成十六年度減税地方消費税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額」とあるのは「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号トに掲げる額に平成十六年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十六年度減税たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る同号チに掲げる額に平成十六年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十六年度減税自動車取得税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額の百分の七十五の額」とあるのは「たばこ税調整額の百分の七十五の額及び平成十六年度減税たばこ税調整額の百分の七十五の額の合算額」と、「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成十六年度減税地方消費税調整額の百分の七十五の額を加算した額」と、「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成十六年度減税自動車取得税調整額の百分の七十五の額を加算した額」とする。
5平成十六年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十七条によって読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項の規定の適用については、同項中「及び交付金調整額」とあるのは、「、同項に規定する交付金調整額、都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十八号）附則第五条第一項第一号ヘに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額」とする。
（平成十七年度における基準財政収入額の算定方法の特例）
5平成十七年度分の地方交付税における都及び特別区に係る普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「軽油引取税の収入見込額（」とあるのは「軽油引取税の収入見込額（都の所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した都の所得割の収入見込額から都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号。以下この項において「平成十七年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に同項に規定する総務省令で定める率（以下この項において「平成十七年度減税都区調整率」という。）を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税所得割調整額」という。）の百分の七十五に相当する額を控除した額とし、」と、「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「地方消費税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号ヘに掲げる額に平成十七年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税地方消費税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額」とあるのは「たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額及び都に係る平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号トに掲げる額に平成十七年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税たばこ税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額」とあるのは「自動車取得税交付金」という。）の交付見込額の百分の七十五に相当する額及び都に係る同号チに掲げる額に平成十七年度減税都区調整率を乗じて得た額（以下この項において「平成十七年度減税自動車取得税調整額」という。）の百分の七十五に相当する額の合算額」と、「事業所税の収入見込額（」とあるのは「事業所税の収入見込額（特別区の所得割の収入見込額については基準税率をもつて算定した特別区の所得割の収入見込額に平成十七年度減税所得割調整額の百分の七十五の額を加算した額とし、」と、「たばこ税調整額の百分の七十五の額」とあるのは「たばこ税調整額の百分の七十五の額及び平成十七年度減税たばこ税調整額の百分の七十五の額の合算額」と、「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成十七年度減税地方消費税調整額の百分の七十五の額を加算した額」と、「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額」とあるのは「当該市町村の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の額に平成十七年度減税自動車取得税調整額の百分の七十五の額を加算した額」とする。
6平成十七年度における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十七条の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項の規定の適用については、同項中「交付金調整額」とあるのは、「交付金調整額並びに都に係る地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号）附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額」とする。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第四条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成二十二年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成二十一年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。
2平成二十二年度に限り、新特例交付金法第六条第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度の当該地方公共団体に対する児童手当及び子ども手当特例交付金」とあるのは「前年度の当該地方公共団体に対する児童手当特例交付金」と、「前年度の児童手当及び子ども手当特例交付金」とあるのは「前年度の児童手当特例交付金」とする。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第四条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成二十四年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成二十三年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。
2平成二十四年度分の地方特例交付金に限り、新特例交付金法第五条第一項の規定の適用については、同項の表四月の項中「前年度の当該地方公共団体に対する地方特例交付金の額に当該年度の地方特例交付金の総額の前年度の地方特例交付金の総額に対する割合を乗じて得た額」とあるのは、「都道府県にあっては当該都道府県に対する平成二十三年度分の地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十八号）第四条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この表において「旧法」という。）第二条第二項に規定する減収補塡特例交付金の額（以下この表において「平成二十三年度減収補塡特例交付金の額」という。）に平成二十四年度地方特例交付金伸び率（平成二十四年度分の第三条第一項に規定する地方特例交付金総額の平成二十三年度分の旧法第四条第一項に規定する減収補塡特例交付金総額から五百億円を控除した額に対する割合をいう。以下この表において同じ。）を、市町村にあっては当該市町村に対する平成二十三年度減収補塡特例交付金の額から当該市町村に係る旧法第四条第五項に規定する五百億円を総務省令で定めるところにより各市町村の自動車取得税交付金減収見込額により按分した額を控除した額に平成二十四年度地方特例交付金伸び率を乗じて得た額」とする。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第四条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、平成二十九年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成二十八年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。
2平成二十九年度分の地方特例交付金の額の算定に係る新特例交付金法第三条第二項の規定の適用については、同項中「見込額、」とあるのは「見込額（指定都市を包括する都道府県にあっては、当該額から、当該指定都市の区域内に住所を有する個人の道府県民税の所得割の納税義務者についての当該年度分の個人の道府県民税の所得割の額から控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合算額の見込額の二分の一に相当する額を控除した額）、」と、「見込額として」とあるのは「見込額（指定都市にあっては、当該額に、当該指定都市の区域内に住所を有する個人の道府県民税の所得割の納税義務者についての当該年度分の個人の道府県民税の所得割の額から控除する住宅借入金等特別税額控除の額の合算額の見込額の二分の一に相当する額を加算した額）として」とする。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第三条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、令和元年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、平成三十年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。
2施行日から地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新特例交付金法第一条及び第三条の二第三項の規定の適用については、新特例交付金法第一条中「同法附則第十二条の二の十第二項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第二条の規定による改正後の地方税法（以下この条及び第三条の二第三項各号において「平成三十一年改正後の地方税法」という。）附則第十二条の二の十第二項」と、「同法附則第十二条の二の十二第二項」とあるのは「平成三十一年改正後の地方税法附則第十二条の二の十二第二項」と、「同法附則第二十九条の八の二」とあるのは「平成三十一年改正後の地方税法附則第二十九条の八の二」と、「同法附則第二十九条の十八第三項」とあるのは「平成三十一年改正後の地方税法附則第二十九条の十八第三項」と、新特例交付金法第三条の二第三項第一号及び第二号中「地方税法」とあるのは「平成三十一年改正後の地方税法」とする。
（政令への委任）
附則この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第四条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、令和三年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、令和二年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第三条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（次項において「新特例交付金法」という。）の規定は、令和四年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、令和三年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。
2令和四年度分の地方特例交付金に限り、新特例交付金法第五条第一項の規定の適用については、同項の表四月の項中「地方特例交付金の額」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第二号）第三条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この表において「旧法」という。）第二条第二項に規定する個人住民税減収補塡特例交付金の額」と、「地方特例交付金総額に」とあるのは「旧法第三条第一項に規定する個人住民税減収補塡特例交付金総額に」とする。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
附則第三条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の規定は、令和六年度分の地方特例交付金及び地方交付税から適用し、令和五年度分までの地方特例交付金及び地方交付税については、なお従前の例による。