（対外支払手段等の売買に関する報告）
第十五条
令第十八条の七第二項第二号ハに規定する外国為替業務に係る取引（令第三条第一項第十四号に規定する銀行等間外国為替市場において行われたものに限る。次項において同じ。）の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者（日本銀行及び承認銀行等を除く。）は、当該取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超えた月の属する四半期の翌四半期中の対外支払手段等の売買の状況について、別紙様式第三十二による報告書一通を作成し、報告の対象となった四半期の翌四半期開始後十五日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。
2令第十八条の七第二項第二号ハに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第三号の規定により財務大臣が指定した者は、指定期間中の毎四半期中の対外支払手段等の売買の状況について、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、翌四半期開始後十五日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。