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出入国管理及び難民認定法施行令 第二条(法第十九条の七第一項等の届出の経由に係る市町村の事務)

平成十年政令第百七十八号政令

市町村(特別区を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。)の長は、法第十九条の七第一項の規定による届出(同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)、法第十九条の八第一項の規定による届出(同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)又は法第十九条の九第一項の規定による届出(同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。)があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機(入出力装置を含む。)から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、出入国在留管理庁長官に伝達するものとする。

  1. 一
    届出をした中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地
  2. 二
    届出をした中長期在留者が提出した在留カードの番号
  3. 三
    届出の年月日
  4. 四
    届出が法第十九条の七第一項の規定による届出、法第十九条の八第一項の規定による届出又は法第十九条の九第一項の規定による届出のいずれであるかの別。ただし、次のイからハまでに掲げる場合には、これに代え、当該イからハまでに定める事項
    1. イ
      法第十九条の七第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十六の規定によるものであること。
    2. ロ
      法第十九条の八第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第三十条の四十六又は第三十条の四十七のいずれの規定によるものであるかの別
    3. ハ
      法第十九条の九第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第二十二条、第二十三条又は第三十条の四十六のいずれの規定によるものであるかの別
  5. 五
    法第十九条の七第一項の規定による届出又は法第十九条の八第一項の規定による届出(同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十七の規定による届出を除く。)があった場合における住居地を定めた年月日(法第十九条の八第一項に規定する既に住居地を定めている者に係る当該住居地を定めた年月日を除く。)
  6. 六
    法第十九条の九第一項の規定による届出があった場合における新住居地(変更後の住居地をいう。)に移転した年月日及び当該届出の直前に定めていた住居地(同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出があった場合における当該届出の直前に定めていた住居地を除く。)
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附則 (経過措置)

この政令の施行前に出入国管理及び難民認定法第二十四条各号のいずれかに該当した外国人に対する同条の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二一号) (経過措置)

この政令の施行の日前にされた出入国管理及び難民認定法第十九条の二第一項の申請に基づく就労資格証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附則(令和七年一二月一七日政令第四二三号) (出入国管理及び難民認定法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日前にされた入管法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に基づく同条第四項において準用する入管法第十九条の十第二項の規定による在留カードの交付に係る手数料の額については、第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行令(以下「新入管法施行令」という。)第二十五条第一項(第九号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2この政令の施行の日前に交付された在留カードを所持する中長期在留者が、新入管法第十九条の十五の二第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定による申請に基づき新入管法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受ける場合(出入国管理及び難民認定法施行令第二十五条第四項の規定により手数料を免除する場合を除く。)における手数料の額については、同令第二十五条第五項の規定にかかわらず、当該申請に係る新入管法第十九条の十五の二第一項第二号に掲げる申請に係る同令第二十五条第一項第一号(イに係る部分を除く。)又は第二号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める額(同条第三項の規定により手数料を減額する場合にあっては、同項の規定による減額後の額)とする。

附則(令和八年八月二八日政令第二六八号) (出入国管理及び難民認定法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日前にされた出入国管理及び難民認定法第十九条の十五の二第二項の規定による申請(特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が行うものを除く。)又は当該申請に併せてされた同条第三項の規定による申出に基づく同条第六項又は第七項の規定による特定在留カードの交付に係る手数料の納付については、第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行令附則第七条(第一号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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