条文くんに聞く →

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 第五条

平成十年法律第百三十六号法律

削除

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →
この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (機構の行う会社等への助成金の交付等の業務)

機構は、令和十三年三月三十一日までの間、機構法第十三条に規定する業務並びに特例業務及び前条第一項に規定する業務のほか、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第三項に規定する会社(以下「会社」という。)の経営基盤の強化を図るため、次の業務を行うことができる。

  1. 一
    会社及び鉄道施設等(鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する施設、設備又は車両をいう。以下この号において同じ。)を旅客会社に貸し付ける者に対し、老朽化した鉄道施設等の更新その他の鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと。
  2. 二
    会社に対し、当該会社の生産性の向上に資する施設等(施設、設備、機器、装置又はプログラム(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第二項に規定するプログラムをいう。)をいう。)の整備(これに関する調査を含む。)及び管理に必要な資金を出資すること。
  3. 三
    会社に対し、第十三条第二項の規定による貸付金又は日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律(令和三年法律第十七号)第一条の規定による改正前の附則第五条第一項の規定による貸付金に係る債権の全部又は一部を出資すること。

2機構は、前項に規定する業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

3第一項に規定する業務に関する経理は、第二十七条第一項の規定にかかわらず、特例業務勘定において行うものとする。

4国土交通大臣は、第二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

5第一項の規定により同項に規定する業務が行われる場合には、機構法第十九条第一項第一号中「業務」とあるのは「業務並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(以下「債務等処理法」という。)附則第五条第一項第一号及び第二号の業務」と、機構法第三十一条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は債務等処理法」と、同条第二号中「第十三条」とあるのは「第十三条及び債務等処理法附則第五条第一項」とする。

同じ章の条文

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 › 第二章 事業団の債務の処理
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の目次を見る →