（鉄道局鉄道事業課の所掌事務の特例）
第二十三条
鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務のほか、令和十三年三月三十一日までの間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この条及び次条において「債務等処理法」という。）附則第五条第一項及び第七条第一項第一号の業務に関する事務をつかさどる。
2鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第一号及び第四号から第七号までの業務並びにこれらに附帯する業務、同条第三項の業務並びに同条第五項の業務のうち協定に係る業務に関すること。
- 二独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う債務等処理法第二十七条第一項に規定する特例業務（次条において単に「特例業務」という。）並びに債務等処理法附則第七条第一項第二号及び第三号の業務に関すること（鉄道局施設課の所掌に属するものを除く。）。
- 三
- 四
3鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務、第一項に規定する事務及び前項各号に掲げる事務のほか、東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）附則第十三条第一項の規定により東京地下鉄株式会社がその承継する債務に係る交通債券（以下この項において「交通債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、交通債券に関する事務をつかさどる。
4鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務、第一項に規定する事務、第二項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う債務等処理法附則第四条第一項第二号及び第六条第一項の業務が終了するまでの間、当該業務に関する事務をつかさどる。