（資金の借入れ及び費用の負担）
第二百三十一条
受託信託会社等は、資金の借入れの限度額又は負担することができる費用（第二百四十七条、第二百四十八条（第二百五十三条において準用する場合を含む。）、第二百五十八条（第二百六十条第五項において準用する場合であって、あらかじめ特定目的信託契約の定めにより信託財産に関して負担するものとされたときを含む。）及び第二百七十一条第三項の規定により信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用を除く。）の総額が資産信託流動化計画において定められている場合その他受益証券の権利者の保護に反しない場合として内閣府令で定める場合を除き、特定目的信託の信託事務を処理するための資金の借入れ又は費用の負担をしてはならない。