条文くんに聞く →

資産の流動化に関する法律 第二百八十一条(受託信託会社等の費用償還請求権)

平成十年法律第百五号法律

受託信託会社等は、信託財産に関して負担した公租公課、第二百三十一条の規定により行った資金の借入れに係る債務その他の費用又は信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害の補償については、信託財産を売却し、他の権利者に先立ってその権利を行使することができる。ただし、その権利を行使することが信託の目的に反することとなる場合には、その間、行使することができない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

資産の流動化に関する法律 › 第三編 特定目的信託制度 › 第三章 特定目的信託 › 第六節 受託信託会社等の権利義務等
資産の流動化に関する法律の目次を見る →