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保険業法施行規則 第三十二条(総資産額)

平成八年大蔵省令第五号府省令

法第六十二条の二第一項第二号及び第二号の二イに規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日(同項第二号又は第二号の二に規定する譲渡に係る契約を締結した日(当該契約により当該契約を締結した日と異なる時(当該契約を締結した日後から当該譲渡の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。)を定めた場合にあっては、当該時)をいう。以下この条において同じ。)における次に掲げる額の合計額をもって相互会社の総資産額とする方法とする。

  1. 一
    基金の額
  2. 二
    基金償却積立金の額
  3. 三
    基金償却積立金減少差益
  4. 四
    再評価積立金の額
  5. 五
    剰余金の額
  6. 六
    最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、相互会社の成立の日。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。)における評価・換算差額等に係る額
  7. 七
    最終事業年度の末日において負債の部に計上した額
  8. 八
    最終事業年度の末日後に吸収合併による他の会社の事業に係る権利義務の承継又は他の会社(外国会社及び外国相互会社を含む。)の事業の全部の譲受けをしたときは、これらの行為により承継又は譲受けをした負債の額

2前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第六十二条の二第一項第二号又は第二号の二に規定する譲渡をする相互会社が清算相互会社(法第百八十条の二に規定する清算相互会社をいう。以下同じ。)である場合における同項第二号及び第二号の二イに規定する内閣府令で定める方法は、法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項(財産目録等の作成等)の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって相互会社の総資産額とする方法とする。

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同じ条番号の条文 (特定少額短期保険業者の管理委託契約の変更又は解除の認可の申請)

特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の七十の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。

同じ条番号の条文

保険金信託業務を行う生命保険会社等が、施行日以後に特定信託契約(新保険業法第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下この条において同じ。)を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定信託契約と同一の内容の特定信託契約に係る旧保険業法施行規則第五十二条の十三の十五第三号ニ(1)に規定する契約締結前交付書面を顧客に対し交付しているときは、当該書面を交付した日に準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定信託契約に係る新保険業法施行規則第五十二条の十三の二十一第一項に規定する方法による契約締結前交付書面(同項第一号イに規定する契約締結前交付書面をいう。)に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、新保険業法施行規則第五十二条の十三の二十二第一項第一号の規定を適用する。

2保険金信託業務を行う生命保険会社等が、施行日以後に特定信託契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、顧客から旧保険業法施行規則第五十二条の十三の二十二第一項第一号の意思の表明があったときは、施行日において、当該顧客から新保険業法施行規則第五十二条の十三の二十二第一項第一号の意思の表明があったものとみなして、同条の規定を適用する。

3保険金信託業務を行う生命保険会社等が、施行日以後に特定信託契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、委託者から旧保険業法施行規則第五十二条の十五第二号の意思の表明があったときは、施行日において、当該委託者から新保険業法施行規則第五十二条の十六第二号の意思の表明があったものとみなして、同条の規定を適用する。

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保険業法施行規則 › 第二編 保険会社等 › 第二章 保険業を営む株式会社及び相互会社 › 第二節 相互会社 › 第四款 事業の譲渡等
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