（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第六条
信用協同組合等は、認可対象会社（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては法第四条の二第三項に規定する認可対象会社をいい、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては法第四条の四第三項に規定する認可対象会社（同条第一項第十号に掲げる会社（第六条の三に規定する会社を除く。以下「他業業務高度化等会社」という。）を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
- 一
理由書
- 二
当該信用協同組合等に関する次に掲げる書面- イ
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
- ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書面
- 三
当該信用協同組合等及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条、次条及び第百十一条第一項第十九号において同じ。）に関する次に掲げる書面- イ
当該信用協同組合等及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
- ロ
当該認可後における当該信用協同組合等及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面
- 四
当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面- イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
- ロ
業務の内容を記載した書面
- ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
- ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
- 五
当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、当該信用協同組合等又はその子会社が国内の会社（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては、法第四条の三第一項に規定する国内の会社、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては、法第四条の六第一項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては、法第四条の三第一項に規定する基準議決権数、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては、法第四条の六第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 - 六
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
2金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
- 一
当該申請をした信用協同組合等（以下この項において「申請信用協同組合等」という。）の出資の総額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
- 二
申請信用協同組合等及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
- 三
申請信用協同組合等の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
- 四
当該申請の時において申請信用協同組合等及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
- 五
申請信用協同組合等が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
- 六
当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
3前二項の規定は、法第四条の二第四項ただし書（法第四条の四第五項において準用する場合を含む。）の認可（信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）について準用する。
4第一項及び第二項の規定は、法第四条の二第五項において準用する同条第三項及び法第四条の四第四項において準用する同条第三項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。
5法第四条第二項の規定は、第一項第五号及び第二項第一号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。
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同じ条番号の条文（附則など） 5 件
（信用協同組合等の貸借対照表に関する経過措置）
附則この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。次項において同じ。）の貸借対照表の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
2前項の規定は、第十八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則の規定に基づき貸借対照表を作成する旨を決定した信用協同組合及び信用協同組合連合会については、適用しない。この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則整備法第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、第五条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律施行規則の定めるところによる。
2施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、なお従前の例による。
3第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）
附則第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十五号、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十八号及び第三十四条の五十三の十二第一項第十八号、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十八号、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十八号、第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十五条第七項第七号及び第三十一条の二十二第一項第二号、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則第十二条の二第一項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第二項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第五項第十四号並びに第六項第二号、第十三条第一項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第三項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号並びに第十六項第一号ノ、第二号イ、第三号イ及び第四号イ並びに第十九条第五項第二号、第三号及び第五号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十二号及び第二百三十四条の二十四第一項第十三号、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十一号及び第三十三条第七項、第二十二条の規定による改正後の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項第九号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十八号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
2第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第一号ホ、別紙様式第十二号及び別紙様式第十六号、第十二条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式１、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第四号ハ、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第四号ハ、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第四号ハ、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第四号ニ及びホ、第百四十三条の二第一項第四号並びに第二百十一条の三十七第一項第四号ハ、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第四十三条第一項第六号、第二項第六号、第三項第七号及び第四項第五号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第四号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
附則この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則第二条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十二条第一項第一号ハに掲げる金額は、第二条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十二条第一項第一号ハに掲げる金額とみなす。