同じ条番号の附則など9上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一八年三月三〇日内閣府令第二九号) (協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第十条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、平成十八年四月一日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則(平成二三年三月二五日内閣府令第五号) (協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則(以下この条において「新規則」という。)第七十条に規定する説明書類の記載事項は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
2新規則別紙様式は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則(平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号) (罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成二五年三月二九日内閣府令第一三号) (経過措置)
第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条に規定する説明書類の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附則(平成二七年三月三〇日内閣府令第二一号) (協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則(以下この条において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。)第七十条第二号ロ(3)並びに別紙様式第三号の表記載上の注意(12.を除く。)、別紙様式第七号の表記載上の注意(12.を除く。)、別紙様式第九号第3の表記載上の注意(12.を除く。)、別紙様式第九号の二第1の3.の表(リスク・アセット等の項目に係る部分を除く。)及び第2(2.の表記載上の注意を除く。)、別紙様式第十号第3の表記載上の注意(12.を除く。)並びに別紙様式第十号の二第1の3.の表(リスク・アセット等の項目に係る部分を除く。)及び第2(2.の表記載上の注意を除く。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
2新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号、別紙様式第三号の表記載上の注意(12.に限る。)、別紙様式第六号、別紙様式第七号の表記載上の注意(12.に限る。)、別紙様式第九号第2及び第3の表記載上の注意(12.に限る。)、別紙様式第九号の二第2の2.の表記載上の注意、別紙様式第十号第2の表記載上の注意及び第3の表記載上の注意(12.に限る。)並びに別紙様式第十号の二第2の2.の表記載上の注意は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
3新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号第1、別紙様式第九号の二第1の3.の表(リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。)、別紙様式第十号第1及び別紙様式第十号の二第1の3.の表(リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。)は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類についてはなお従前の例による。
4第一項の規定にかかわらず、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第三号の表記載上の注意(12.を除く。)、別紙様式第七号の表記載上の注意(12.を除く。)、別紙様式第九号第3の表記載上の注意(12.を除く。)、別紙様式第九号の二第2の3.の表記載上の注意6.、別紙様式第十号第3の表記載上の注意(12.を除く。)及び別紙様式第十号の二第2の3.(1)の表記載上の注意6.の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
附則(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号) (罰則に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(令和二年一月二四日内閣府令第三号) (協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則(以下この条において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。)第六十九条第一項第五号ロ及びハの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類(協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条第一項において準用する銀行法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
2新協同組合による金融事業に関する法律施行規則第七十条第三号ロの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類(協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十一条第二項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
3新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号及び別紙様式第六号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表(協同組合による金融事業に関する法律第五条の七第一項の規定による貸借対照表をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
4新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号及び別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書(協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
5新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号の二及び別紙様式第十号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書(協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附則(令和六年一一月二九日内閣府令第一〇四号) (罰則に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(令和七年九月三〇日内閣府令第八五号) (協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則(以下この条において「新協同組合金融事業法施行規則」という。)別紙様式第二号、別紙様式第三号、別紙様式第四号、別紙様式第六号、別紙様式第七号、別紙様式第八号、別紙様式第九号、別紙様式第九号の二、別紙様式第十号及び別紙様式第十号の二は、令和九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類については、新協同組合金融事業法施行規則の規定を適用することができる。
2前項の規定により事業年度に係る書類に初めて新協同組合金融事業法施行規則の規定を適用する場合におけるリースに係る会計方針の変更については、新協同組合金融事業法施行規則に規定する事項に代えて、次に掲げる事項を注記しなければならない。
- 一
新協同組合金融事業法施行規則の規定を適用して書類を作成する最初の事業年度(以下この条において「適用初年度」という。)の期首の貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
- 二
前号の追加借入利子率で割り引いた適用初年度の前事業年度の末日において開示したリース(ファイナンス・リースを除く。)の未経過リース料と適用初年度の期首の貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されているリース負債との差額の説明
3前項の規定にかかわらず、事業年度に係る書類を提出する信用協同組合又は信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。)が連結財務諸表を作成している場合には、前項各号に掲げる事項に代えて、適用初年度の期首の貸借対照表に計上されているリース負債の金額を注記することができる。