都道府県知事又は特定市町村の長は、第二十条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
- 一
- 二経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が定期検査を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。
- 三法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
- 四前号に定めるもののほか、定期検査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める〔指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令 第二条の三・指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令 第十条の三〕基準に適合するものであること。
- 五検査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。
- 六その指定をすることによって申請に係る定期検査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
