（報告の徴収）
第百四十七条
経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、届出製造事業者、届出修理事業者、計量器の販売の事業を行う者、指定製造者、特殊容器輸入者、輸入事業者、計量士、登録事業者又は取引若しくは証明における計量をする者（特定商品であってその特定物象量に関し密封をし、その容器又は包装にその特定物象量を表記したもの（以下「特定物象量が表記された特定商品」という。）を販売する者を含む。次条第一項において同じ。）に対し、その業務に関し報告させることができる。
2経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定検定機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
3都道府県知事又は特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、指定定期検査機関又は指定計量証明検査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させることができる。