法第二条第一項において準用する信託業法第二十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一
- 二
- 三
- 四
- 五資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第二百二十六条第一項各号及び資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十八号)第百十六条第三号から第二十一号までに掲げる事項の説明を行つた場合
- 六
- 七
2前項第二号の「特定売掛債権」とは、当該委託者と債務者である取引先との継続的取引契約によつて生じる売掛債権をいう。
